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2022年住宅ローン控除改正!制度や控除金額はどう変わる?

従来の住宅ローン控除は2021年で終了!変更点を確認しよう!

こんにちは!

今回は、”住宅ローン控除の改正”についてご紹介いたします。

2021年12月末を期限とされていた従来の住宅ローン控除。

2021年12月10日に「2022年度税制改正大綱」が公表され、
その中身が大きく見直される結果となりました。

改正内容や、私たちの暮らしがどう変わるのか?
分かりやすくまとめましたので、一緒に見ていきましょう!

そもそも住宅ローン控除とは?

「住宅ローン控除」とは、「住宅ローン減税」正式には「住宅借入金特別控除」と言い、
一定の要件を満たし住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に受けられる税の優遇制度です。

内容としては、年末時点での住宅ローン残高の1%が、
入居後最長10年間にわたり年末調整や確定申告により所得税・住民税などから控除されるというもの。

住宅ローン控除は定期的に制度内容が変更されており、
消費税が10%に引き上げとなった際には上乗せ措置として控除期間が10年から13年に3年間延長されたりしました。
(消費税率10%の住宅取得、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居の場合)

住宅ローン控除の改正前と改正後を見比べよう!

2022年の改正で何が変わったのか?


まず、2021年末が期限とされていた従来の住宅ローン控除の期間は
4年間期間延長で2025年まで適用されることとなり、
控除率の引き下げ、控除期間の延長などが示されました。

①控除率の引き下げ

従来1%だった控除率は新築・中古ともに0.7%へと引き下げられます。

今回の改正点の中でも特に大きいのがこの控除率の引き下げですが、
住宅ローン金利の低下が背景にあります。

現在、住宅ローンの変動金利(※)は0.3%〜0.4%台となっておりますが、
ひと昔前の金利は3%、4%台でした。
(※返済期間中に市場に応じて金利が変わる)

金利は非常に低い値で推移しているにもかかわらず、
控除率が1%のままであれば、
住宅ローンの利息を負担するよりも、控除される税負担の方が高くなり、
結果、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が起こるケースがあるのです。

その「逆ざや」を解消するために控除率が引き下げとなったのです。


②控除期間の延長

新築・買取再販(不動産会社などが中古を買取・リフォームして販売)の物件は
10年から13年(※)へ控除期間が延長されました。(※買取再販以外の中古は10年のまま)

前項でもお伝えしたように、消費税が10%に引き上げられた際も
同じく控除期間が延長されていたため、何も変わっていないように思いますが
注意すべきポイントが一つあります。

それは2024年以降の新築住宅・買取再販の「その他住宅」です。
認定住宅など環境性能に配慮された住宅が13年の控除期間であるのに対し、
その他住宅は2024年以降の入居から控除期間は10年となります。


③借入限度額

住宅ローンの控除には控除が適用される上限が決まっています。

今回の改正により、環境性能(ZEH、省エネ基準)に合わせた
借入限度額が新たに設けられその他住宅では限度額が引き下げられました。

また、新築住宅・買取再販のその他住宅における2024年以降の
限度額2000万円は、2023年までに新築の建築確認がされている場合のみ
適用されますので、こちらも注意が必要です。


④所得要件の引き下げ(収入ではなく合計所得金額の要件)

控除適用者の年間所得が年収3000万円以下から2000万円以下に変更されたことにより、
共働き世帯や、高所得者層にとってはマイナス効果とも言えます。

まとめ

今回の改正のポイントを振り返りましょう。

1.控除率は引き下げ、控除期間は延長される(中古物件は期間に変更なし)
2.住宅ローン控除の借入限度額は住宅性能に応じて変化する
3.中間所得層を対象とした制度になった
4.2024年以降は、認定住宅※、ZEH、省エネ基準以外の「その他住宅」は控除期間が10年

こうして見てみると、
「早めにマイホームを購入していた方がいい?」「今が買い時なのかな・・」と
悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

住宅ローン控除について知ること、考えることはとても大切なことですが
お家探しにおいて1番大切なことは、皆さんの理想の住まいに出会うこと、
皆さんのライフプランにあったマイホームの購入を行うことではないでしょうか。

損得だけにとらわれず、後悔のないマイホーム探しを行ってくださいね。

住宅ローン控除の改正について更に詳細が知りたい方は、
下記リンクよりお進みください。
住宅ローン減税等が延長されます!
~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~
:国土交通省


最後に

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