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木造住宅の耐震補強とは?方法や流れを確認しておこう!

一体どれくらいの費用がかかるのか?補助金や助成金は出る?

こんにちは!

今回は”木造住宅の耐震補強”についてご紹介いたします。

2016年に発生した熊本地震では、最大震度7の地震が発生した後、
6強の地震が2回、6弱の地震が3回と相次いで発生したため
耐震性能に優れた比較的新しいお家も被害に遭いました。

では築年数が経った木造住宅ではどうでしょうか?

皆さんの中にもご自身のお家の耐震性が気になる方は
多くいらっしゃるはずです。

こちらでは耐震補強を行う方法や流れ、また費用について見ていきます。

耐震補強が必要な木造住宅

耐震補強の本来の目的は、地震が起きた際に建物の下敷きにならず、
建物から逃げる時間を確保できるようにすることです。
では、そんな耐震補強が必要な住宅とはどんな建物なのでしょう?

①旧耐震・木造住宅の家

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅は、
旧耐震基準が適用されているため、耐震補強が必要であるケースが多くあります。

耐震補強が必要な木造住宅の特徴としては、

・南側に大きな開口部(縁側)があり、建物の四隅の壁がない
・8畳2間などの和室が続いている
・外壁や基礎に大きなひび割れがある
・瓦屋根や土壁で塗られている

などが挙げられ、昔ながらの純和風な日本家屋がこの特徴に当てはまるでしょう。


②旧耐震・バランスが悪い家

現在の工法では、柱や壁を極力減らした”大空間なリビング”を設けたとしても
耐震性にも優れた住宅を建てることは可能です。
ですが旧耐震基準の場合には、こうしたバランスの悪い家屋も注意が必要です。

・1階部分がガレージになっている
・1階部分に広間、16畳以上の広い部屋がある
・傾いている、建て付けが悪い

地震に耐えるには、柱や壁がバランスよく配置されていることが大切ですが、
1階部分にガレージや広間があると、どうしても構造的に耐震性が弱くなってしまいます。

また勝手にドアが閉まったりする場合も、建物が傾いている可能性が高いと言えます。


ご自身のお家が耐震補強が必要か知りたい場合は、
日本建築防災協会のHPにある「誰でもできるわが家の耐震診断」や
「新耐震木造住宅検証法」などをチェックしてみるのもおすすめです。

耐震補強の方法にはどんなものがある?

耐震補強工事は大きく分けて3つの方法に分かれます。

1.基礎の補修・補強

ひび割れの補修や傷んだ木材を取り替える。

2.壁や構造の補強

筋交いを入れることで壁の強度を上げたり、
壁の枚数を増やし、バランスよく配置する。

また金物を使って接合部を堅固にし、構造を補強する。

3.屋根の軽量化

昔ながらの瓦屋根は重量があるため、軽量瓦や板金などにして軽くする。

木造住宅の耐震補強の流れ

①耐震診断を受ける

耐震補強の工事を受ける場合は、まずお住まいの自治体の
耐震診断・改修窓口へ連絡します。
補助対象の物件の場合は無料で診断を受けることもできるので、
まずはご自身のお家が対象がどうかを確認する必要があります。

そして、対象であった場合には自治体から診断士を手配してもらえ
対象でなかった場合は、一般財団法人日本建築防災協会の
「耐震診断・改修の窓口一覧」から建築団体を探すことで、
そこから診断士を紹介してもらえたり、費用の見積もりをしてもらえたりします。

耐震診断を受ける当日の所要時間は大体1時間半〜2時間ほどで、
建築確認書がない場合はもう少し時間がかかります。

調査時にはいくつか建物に関するヒアリングを受けて調査は終了です。


②診断報告書を基に検討・工事を依頼する

その後、完成した診断報告書が手元に届きます。

診断報告書には、現状の耐震性能や、補強が必要な箇所の計画案、
また工事にかかる概算の費用などが書かれています。

報告書通りに補強工事を行う場合は、
診断士の方に改めて補強設計を依頼し、その設計に基づいて
工事会社に見積もりを依頼、補強工事に進むという流れになります。

耐震補強にかかる費用

まず、耐震診断を受ける際の費用としては、
補助対象の木造住宅でない限り診断費用がかかってきます。

一般的には1軒あたり7万円〜10万円とされており、
古民家やさらに詳しい診断や補強計画を行う場合は
トータルで30万円ほどかかるケースも考えられます。

そして、実際の工事にかかる費用は、
補強を受ける住宅の耐震性能によって変動します。

先ほどお伝えした耐震補強の方法のうち、
屋根の軽量化のみを実施したとしても、
住宅の規模によるものの目安として100万円以上はかかってくるでしょう。

リフォームと併せて工事を行う場合はさらに費用がかかってきます。
最低でも100万円以上はかかると頭に置いておく必要があります。

耐震補強の補助金・助成金

耐震診断・工事ともに補助金や助成金は各自治体によって
金額が異なるため、お住まいの自治体に直接問い合わせてみるのがおすすめです。

1981年5月31日以前に工事着手した住宅が対象となります。

税制の優遇措置には、所得税・固定資産税があるので
お住まいの自治体の税務課や税務署に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

今回は”木造住宅の耐震補強”についてまとめてみました。

地震はいつやってくるか分からない自然災害です。

後悔しないためにも、古い木造住宅にお住まいの方や
中古の木造住宅の購入を検討される方は、
まずは耐震診断を行なってみることがおすすめです。

その上で耐震補強工事を検討してみましょう。

最後に

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